「近い将来、親族内で事業承継を検討しています。」
「会社は黒字。しかし、後継者が見つからない……。」
会社を承継する際、処理しておかないといけない手続きはたくさんあります。
「ただ業務を引き継げばいい」というわけではなく、税金関係や株式関係といったやるべきことがとても多いのです。
そこで今回は、会社の後継者に業務を承継する予定の方に向けて、引き継ぐ際の手続き内容や、タイミングについて解説していきたいと思います。
事業承継手続きを仲介するおすすめの会社もご紹介していくので、本記事を参考にしてみてください。
「会社を引き継ぐ」とは？
会社を引き継がせる上で、後継者は親族内に限った話ではありません。
後継者への事業承継方法は、
- 親族内での引継ぎ
- 社員への引継ぎ
- 外部の人に引継ぎ
の3つの通りです。下記より、詳しく解説していきたいと思います。
親族内での引継ぎ
親族内での引継ぎは、その名の通り、代表取締役の配偶者や親族内で事業を承継することを言います。よくあるケースは、自分の息子、娘に引き継ぐケース。歴史ある企業であればあるほど、親族内で事業を承継する方が多いようです。
親族内での引継ぎで気を付けるべきこととは？
親族内承継は、長期スケジュールを立てて、後継者への引継ぎを行う必要があります。
外部の第三者や、社員よりも、気軽に事業を承継できそうと考える方も多いようですが、会社の引継ぎはそこまであまくありません。会社を引き継ぐ親族が、企業の事業内容や経営知識を把握するまで、時間が掛かるからです。
また、社員に受け入れられない場合や、後継者と予定していた当人が引継ぎを拒否するといった様々なトラブルが発生する可能性も。
親族内承継は、長期的な計画を立てて、準備をしておく必要があります。
社員への引継ぎ
親族内ではなく、会社の事業内容や経理状況を熟知している社員への事業承継もできます。
親族内への承継ではなく、従業員もしくは会社内への承継は、事業内容や経営方針を熟知しているため、一から経営者を育てる必要がないメリットがあるからですね。
社員への事業承継になるので、親族内や外部の方に引き継ぐわけではないので、他の従業員にも受け入れてもらえやすいでしょう。
一部、親族内承継ではなく、社員への承継も珍しくないみたいです。
社員への引継ぎで気を付けるべきこととは？
社員への引継ぎで気を付けるべきことは、事業資金の借入の連帯保証や株式の買収といった金銭トラブル。後継者となる社員を見つけ、問題が起きないように早めの準備を進めておく必要があります。
外部の人に引継ぎ
親族内や社員ではなく、外部の方を招聘し、業務を引き継ぐこともできます。
外部の優秀な人材に経営権を譲ることで、他社で培ってきた経験が活きる可能性が高いからですね。
外部から招かれる人は、基本的に他社でもマネジメントを行っていた方が多く、大手企業の部長を経験した方も多いみたいです。他社の優秀な人材をヘッドハンティングして雇用したりするケースもあるのだそう。
カリスマ性ある経営者であれば、これまでにないアイデアが出てきたり、社員の刺激になるメリットが期待できるため、外部の人に事業を譲る選択肢もあります。
社員の反発を招く場合も
外部の人間がトップに就くことで、反発が起きるケースも少なくありません。
年功序列社会が根強く残っている日本企業にとって、優秀な人材であっても、いきなりトップに立つのは良い気持ちがしないといった方が多いからです。
外部の人材を招く場合、スムーズに社員や取引先との信頼関係が築けるように、時間をかけて準備をしておく必要があります。
優秀な人材を招聘することで、事業繁栄へと結びつく可能性は高いですが、反発が起きてしまうリスクは知っておきましょう。
後継者がいない場合の引き継ぎは何をすればいい？
- 上場
- M&A
後継者が見つからない場合は、上場もしくはM&Aといった手段があります。
上場による引継ぎ
上場のメリットは後継者を広く探すことができるのが大きなメリット。また、上場企業にすることで、就業希望者が多く募るため、優秀な人材を採用することも可能です。
上場をすることで、企業ブランドを底上げすることができるため、知名度アップにもなるからですね。
また、上場を果たした企業は、労働環境が整っている可能性が高いので、優秀な人材確保もしやすくなります。第三者への事業引継ぎにおけるヘッドハンティングもしやすくなるメリットが期待できるでしょう。
上場を果たすことで、後継者として適任な人材が見つかる可能性も高くなります。
上場によるデメリット
上場によるデメリットは、一定以上の規模でないと証券取引所の審査が通過できない点です。
規模が小さい状況で上場は難しいので、あらゆる選択肢の中でも一番難易度が高いと言えるでしょう。
上場を果たすまでが長い道のりなので、時間が掛かる場合もあり、厳しい審査基準をクリアできないこともあります。
M&Aによる引継ぎ
事業の価値が大きいものであれば、会社買収による引継ぎというケースも。買収によって、他社に業務を引き継いでもらうのも有効手段です。
親族内、社員、もしくは外部の後継者が見つからない場合、廃業手続きを踏まないといけません。優秀な外部の人間も雇用できなかった場合、M&Aも検討した方がよいでしょう。
M&Aであれば、他社に会社買収を依頼し、経営を引き継いでもらえることが可能に。買収先が大手であればあるほど、経営が拡大し、社員への福利厚生が充実するメリットも期待できます。
黒字化に成功しており、事業価値が高いものであれば、M&Aによる事業承継も考えてみましょう。
買収による引継ぎは社員一斉退職のリスクも
買収によって、福利厚生が整って働きやすい環境に整備されるメリットがある反面、その分、社員に負担がかかり、一斉に退職して失敗に終わるリスクもあります。
業務遂行能力が、買収先企業の基準に変わるため、求められることが多くなるからですね。
たとえば、ノルマ10だったものが、100に変わったりすることで、福利厚生が整っていたとしても、社員にとってはかなりの負担になるでしょう。
買収によって、労働環境が整備される分、社員の負担になるリスクもあるので、十分に把握しておく必要があります。
親の会社を継ぐ際に知っておくべきこととは？
- 相続税の義務
- 贈与税の義務
会社を引き継ぐ際に掛かる税金は、上記の2種類です。細かい手続きは、税理士に相談してみるとよいでしょう。
事業承継を行う仲介会社では、税金関係だけでなく、弁護士、会計士と専門のスタッフが勢ぞろいしているので、相談してみてください。
会社を継ぐ際に行う手続きは？ #PR
会社を引き継ぐ上で、細かい処理や対応に追われることになります。通常業務と一緒に処理をしないといけないため、時間が掛かることも。
そんな時には、M&Aや、事業承継を行う仲介会社にお願いするとスムーズになります。おすすめの仲介会社についてまとめてみました。
名古屋事業承継センター
画像引用：名古屋事業承継センター
- 年間1,000件以上の実績を誇る仲介企業
- 事業承継専門のコンサルタントが20名以上在籍
- 各士業の専門家が多数在籍
- 各種セミナーを定期的に実施
名古屋事業承継センターでは、1,000件以上の実績を誇る仲介企業。税理士以外に、会計士や弁護士といった各種士業スタッフが在籍しており、事業の引継ぎに関する相談を幅広く対応しております。
後継者向けセミナー等も行っており、多くの経営者から信頼を集めている仲介業者です。
M&A総合研究所
画像引用：M&A総合研究所
- 豊富な経験と確かな実績を誇るM&A会社
- 完全成功報酬制
- 相談料・着手料は完全無料
- 売り手と買い手を最速で探すことが可能
豊富な経験と実績を誇る仲介会社、M&A総合研究所は、完全成功報酬で仲介業務を行うのが特徴。完全成功報酬も譲渡企業のみへの請求で、電話もしくはWebで相談が可能。相談料や着手金は無料です。
「売り手と買い手を最速で探すことができる」といった口コミが多数見受けられており、名古屋事業承継センターと同様に高い人気を誇ります。
株式会社日本M&Aセンター
画像引用：株式会社日本M&Aセンター
- 全国の金融機関や会計事務所とのネットワークが強み
- 幅広いサービスを提供
- 豊富な制約支援数を誇るM&Aセンター
上場企業から小規模企業まで幅広く対応しており、各業界にもカバーしている株式会社日本M＆Aセンター。
全国に拠点を広げているため、地方に本社拠点を置く経営者の方もスムーズに手続きを踏むことができます。
業界も幅広く対応しており、実績も豊富。全国の金融機関や会計事務所とのネットワークが強いのも特徴と言えるでしょう。
株式会社ストライク
画像引用：株式会社ストライク
- 公認会計士主体の会社
- 専門性豊かなスタッフが常駐
- 日本最大級の拠点網を広げるM&Aセンター
- 最先端のマッチング手法
株式会社ストライクは、公認会計士主体のM&A仲介会社です。弁護士や公認会計士、金融機関出身者といった専門性豊かなスタッフが多数在籍。
日本最大級の拠点網を広げているため、株式会社日本M&Aセンターと同様に、地方に拠点を置く企業にとって、スムーズに手続きをお願いすることができます。
ストライク独自が運営している「SMART」では、買収検討者に向けたメールマガジンも配信。全国の経営者に、企業の魅力をPRすることができるプラットフォームがあるので、マッチング性が強い特徴を持っております。
まとめ：会社を継ぐなら仲介会社に依頼するのがメリット大！
会社の継ぎ方には、多種多様な方法があります。親族内承継や社員への承継といった引継ぎ以外にも、Ｍ&Aで他社に引き継ぐ方法も。どの方法もメリットとデメリットがあるので、把握した上で、手段を選ぶようにしましょう。
しかし、企業内で手続きを行うと、法律関係や税金関係といった途方にくれるものの対応をしないといけないので、仲介会社への委託がおすすめ。
今回、ご紹介した仲介業者は、経営者の中でも信頼度が高いところなので、ぜひ、まずは相談からしてみてください。
